特定技能ベトナム人材登録支援機関|メイコ株式会社

特定技能とは

在留資格「特定技能」とは、2019年4月から導入が予定されている新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた14の業種に、外国人の就労が解禁されます。これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、これまでは外国人が行うことはできませんでしたが、昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れることとなりました。
特定技能
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

特定技能1号

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格
在留期間1年,6か月又は4か月ごとの更新,通 算で上限5年まで
技能水準試験等で確認(技能実習2号を修了した 外国人は試験等免除)
日本語能力水準生活や業務に必要な日本語能力を 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験 等免除)
受入分野①介護②ビルクリーニング③素形材産業④産業機械製造業⑤電気・電子情報関連産業⑥ 建設⑦造船・舶用工業⑧自動車整備⑨航空⑩宿泊⑪農業⑫漁業⑬飲食料品製造業⑭外食業
家族の帯同基本的に認めない

特定技能2号

特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間3年,1年又は6か月ごとの更新
技能水準試験等で確認
日本語能力水準試験等での確認は不要
受入分野⑥ 建設:型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ/表装
⑦造船・舶用工業:溶接
家族の帯同要件を満たせば可能(配偶者,子)

ベトナムとの特定技能MOCの概要

目的: 円滑かつ適正な送出し・受入れを通じて特定技能ベトナム人を保護すること。
情報共有: 円滑かつ適正な送出し・受入れの確保及び問題解決に必要又は有益な情報を共有する。(共有情報の例:①仲介機関等 による保証金の徴収等による財産管理、②特定技能ベトナム人等の契約不履行に対して違約金を課す契約、③特定技能ベトナム人等への人権侵害、④在留諸申請に必要な書類の偽変造等、⑤それぞれの国における違法な費用徴収、⑥その他法令違反行為 等)
問題解決のための協力: 定期又は随時に協議を行う。(主な協議内容:①特定技能制度に係る政策の実施・変更、②特定技能ベトナム人仲介機関に関する情報共有、③不適切な送出・受入機関の是正、④技能・日本語能力試験の適正な実施、⑤日本における特定技能ベトナム人の在留管理、⑥日本への偽装留学の防止、⑦職種・就業地域 等)
試験の実施に係る協力: ①ベトナム政府の同意のもと日本側が準備、②日本側からベトナム側へ試験の受験者・合格者を通報、③ベ トナム側は必要に応じて試験監督職員を派遣、日本側からの要請に基づく協力、④ベトナム政府の同意のもと在ベトナム日本国大使 館のHPに試験情報を掲載、⑤試験における違反行為等の情報を共有

ベトナム人特定技能を受入手続きの流れ

特定技能 ベトナム

受入れ機関がベトナム人特定技能を受け入れるための基準

① ベトナム人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
③ ベトナム人を支援する体制あり(例:ベトナム人が理解できる言語で支援できる)→ 支援については,弊社が受託頂き。
④ ベトナム人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)→ 支援については,弊社が受託頂き。

特定技能1号受け入れ可能14分野対象

分野

作業

介護

・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外

ビルクリーニング

建築物内部の清掃

素形材産業

・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接

産業機械製造業

・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・塗装
・鉄工・工場板金・めっき・溶接・工業包装・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工

電気電子情報関連産業

・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接

建設業

・型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装

造船・舶用工業

・溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て

自動車整備業

・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備

航空業

・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)

宿泊業

・フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供

農業

・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)

漁業

・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)・養殖業(養殖資材の製作・補修
・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)

飲食料品製造業

飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生)

外食業

・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理)

特定技能の対象ベトナム人

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①在日ベトナム人技能実習生・移行対象作業

現日本で技能実習2号・3号を良好に修了したベトナム人。日本に3年間以上滞在した経験があるので、日本での働き方や生活・文化等に慣れています。基本的な日本語力もあります。実習の作業は特定技能分野へ移行対象職種なら特定技能ビザへ変更、継続働くことができます。

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②在日ベトナム人留学生

資格外活動許可を得れば1週間28時間以内で就労することが可能となります。しかし、特定技能評価試験の合格者・国内で実施される技能と日本語の試験に合格したベトナム人留学生は特定技能ビザへ変更、フルタイムで働くことができます。日本の習慣などへの理解、日常日本語レベルが大丈夫そうです。

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③在日家族滞在者

家族滞在ビザは就労ビザではないので資格外活動許可を得れば1週間28時間以内で就労することが可能となります。しかし、特定技能評価試験の国内で実施される技能と日本語の試験に合格したベトナム人家族滞在者は特定技能ビザへ変更、フルタイムで就労できます。

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④技能実習2号・3号を終了、帰国した元実習生・移行対象作業

以前日本に技能実習2号・3号を終了して現在ベトナムに帰国していた元実習生は実習作業が特定技能14分野へ移行対象職種なら試験を受験せずに特定技能1号で再来日することが可能となります。

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⑤現地ベトナムに帰国していた元留学生、技能実習2号・3号を終了、帰国した元実習生・移行対象外作業

日本語がある程度を理解できます、日本語JPLTのN4以上を習得した元留学生又は以前日本に技能実習2号・3号を終了して帰国していた元実習生が特定技能の日本語試験を免除されてるが実習の作業が特定技能14分野へ移行対象外職種、現地ベトナムに実施される特定技能の技能試験を合格したベトナム人。

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⑥現地ベトナムの新人・技能実習2号をまだ修了しないベトナム人

技能実習2号をまだ修了しないベトナム人又は来日したことがないベトナム人(新人)は現地ベトナムに実施される特定技能の技能・日本語の試験を合格したベトナム人。この対象は日本語・職種を訓練が必要です。

当社登録支援機関の業務内容

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①事前ガイダンス

雇用契約締結後,在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に,労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について,対面・テレビ電話等で説明

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②空港送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

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③住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる・社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

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④生活オリエンテーション

・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー,公共機関の利用方法や連絡先,災害時の対応等の説明

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⑤公的手続等への同行

・必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行,書類作成の補助

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⑥日本語学習の機会の提供

・日本語教室等の入学案内,日本語 学習教材の情報提供等

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⑦相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について,外国人が十分に理解することができる言語での対応,内容に応じた必要な助言,指導等

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⑧日本人との交流促進

・自治会等の地域住民との交流の場や,地域のお祭りなどの行事の案内や,参加の補助等

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⑨転職支援(人員整理等の場合)

・受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや,推薦状の作成等に加え,求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

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⑩定期的な面談・行政機関への通報

・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し,労働基準法違反等があれば通報 

Tel. 052-888-1525