義務化された採用後の特定技能支援はMEIKOに全てお任せください!

メイコは、法務省の外局である出入国在留管理庁長官(略称:入管庁)より、特定技能外国人登録支援機関として認定・登録されています。
登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業に代わって、住居確保や引っ越し支援、 特定技能ベトナム人の雇用定着から生活支援まで各種サポートいたします。母国語によるガイダンス、母国語によるキャリアカウンセリングなど、支援実施業務から行政への支援実施報告書の届出業務を当社にて承ります。365日24時間の対応が可能だからこそベトナム人特定技能の支援には自信があります。 受入れ企業と特定技能外国人の活動を安定的かつ円滑に行なうことを支援する機関です。
そのため、登録支援機関として必要な業務はすべて可能です。

※特定技能外国人を雇用するにあたり、改正入管法(2019年4月1日)では外国人支援実施と支援実施報告書の届出業務が特定技能所属機関に義務化されています。義務化された業務を当社(登録支援機関)に委託することにより、支援計画の実施基準に適合するとみなされます。

登録支援機関として外国人特定技能支援の業務内容

icon box image

①事前ガイダンス

雇用契約締結後,在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に,労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について,対面・テレビ電話等で説明

icon box image

②空港送迎

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎

帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

icon box image

③住居確保・生活に必要な契約支援

連帯保証人になる・社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

icon box image

④生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー,公共機関の利用方法や連絡先,災害時の対応等の説明

icon box image

⑤公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行,書類作成の補助

icon box image

⑥日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内,日本語 学習教材の情報提供等

icon box image

⑦相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について,外国人が十分に理解することができる言語での対応,内容に応じた必要な助言,指導等

icon box image

⑧日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や,地域のお祭りなどの行事の案内や,参加の補助等

icon box image

⑨転職支援(人員整理等の場合)

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや,推薦状の作成等に加え,求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

icon box image

⑩定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し,労働基準法違反等があれば通報 

特定技能支援実施業務委託サービスの流れ

よくある質問 Q&A

  • A. 受入れ機関が実施しなければならない支援については受入れ機関が負担しなければなりません。
  • A. 外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国に要する費用を負担することができない場合を除き,基本的に外国人本人が航空運賃を負担することとなります。
  • A. 定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか,保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。
  • A. 受入れ機関等に関する届出,住居地に関する届出,国民健康保険・国民年金に関する手続,納税に関する手続(帰国後の納税)などが挙げられます。
  • A. 賃貸借契約のため保証人が必要な場合であって,当該外国人のために適当な保証人がいないときは,賃貸保証会社を利用することも可能です。この場合,賃貸保証会社に支払われる手数料については,受入れ機関において負担していただくことになります。
Hotline: 052-888-1525