外国人特定技能を受け入れ可能１４分野

１．「特定技能」とは

在留資格「特定技能」とは、2019年４月から導入が予定されている新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた１４の業種に、外国人の就労が解禁されます。その１４の業種とは、①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業です。これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、これまでは外国人が行うことはできませんでしたが、昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れることとなりました。特定技能１号とは、即戦力となる人材を受け入れるための受け皿で、通算で５年間、上記の業種において就労することができます。

２．特定技能１号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格通算５年の日本滞在では通常は永住の要件を満たすことはできませんので、雇用契約の満了後は本国へ帰国することとなります。つまり即戦力かつ期間限定の戦力であるということになります。特定技能１号で来日するためには、その前に日本語能力に加え、仕事に関する知識・経験についての試験に合格することが必要です。特定技能１号は就労ビザの１つなので理論的には外国人労働者の国籍を問いませんが、上述の試験をすべての国で行うわけではなく、当初は各業界ごとに試験実施国は数か国に留まることが予想されており、事実上、外国人労働者の国籍は限られたものになります。農業の場合は、７か国で試験が実施される方向で検討されています。

特定技能１号のポイント

○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで
○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
○ 家族の帯同：基本的に認めない
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

３．特定技能２号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格基本的には特定技能１号の修了者がその次のステップとして進む在留資格で、熟練レベルの能力をもつ人材の確保を目的としています。現在は特定技能１号が認められる１４業種のうち、建設と造船の二業種だけが対象となる予定で、しかも改正入管法施行後の数年間は、二業種で働く外国人を含め誰にも許可されない予定ということです。在留資格「特定技能２号」の取得者は期間更新に制限がなく、永住の要件である日本滞在１０年の要件をクリアする可能性が出てきます。

特定技能２号のポイント

○ 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
○ 技能水準：試験等で確認
○ 日本語能力水準：試験等での確認は不要
○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

４．技能実習と特定技能

技能実習とは、外国人の方に日本の進んだ産業技術を身につけていただき、本国でそのスキルを活用して産業発展に役立てていただくことを目的としており、「国際貢献」を主目的とした制度です。技能実習において労働は、スキル獲得の「手段」であって、「目的」ではありません。いっぽう在留資格「特定技能」は、人材不足の産業に即戦力となる労働力を提供するための制度なので、労働を主たる「目的」としています。外国人労働者は事前に試験に合格する必要はあるものの、スキームは会社と労働者の２当事者でありシンプルで使い勝手が良いです。技能実習は受入会社と労働者の他にも、送出し機関、事業協同組合、外国人技能実習機構が関与する複雑なスキームで、かつ、事業協同組合の設立も大変ハードルが高いので、今後は徐々に、特定技能ビザで海外から直接労働者を招聘することがメジャーになるはずです。